① 介護保険制度について

介護保険制度

介護保険制度は、日本の公的な社会保険制度の一つで、40歳以上の全ての人が加入しています。この制度は、介護が必要になった高齢者や障害を持つ方が、その方に応じて必要な介護サービスを受けられるようにするためのものです。介護保険料を支払うことで、介護が必要な状態になった場合において、さまざまな介護サービスを利用できるようになります。

介護サービスを利用できる方

  1. 第1号被保険者(65歳以上)
  2. 第2号被保険者(40歳~64歳までの方で、16特定疾患に該当する方)
  3. ①②に該当し、要介護認定を受けている方

※保険者:市町村や特別区(さいたま市の場合)
※第2号被保険者が介護保険の対象となる16の特定疾患は以下の通りです。①がん(末期) ②関節リウマチ ③筋萎縮性側索硬化症 ④後縦靱帯骨化症 ⑤骨折を伴う骨粗鬆症 ⑥初老期における認知症 ⑦進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病 ⑧脊髄小脳変性症 ⑨脊柱管狭窄症 ⑩早老症 ⑪多系統萎縮症 ⑫糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症 ⑬脳血管疾患 ⑭閉塞性動脈硬化症 ⑮慢性閉塞性肺疾患 ⑯両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

② 介護サービスを利用するには

申請

まず、お住まいの市区町村の窓口(主に福祉窓口や地域総括センター)に相談します。
持ち物:介護保険被保険者証

調査・審査

介護サービスを受ける場合には介護が必要な方がどれくらいのサービスを受ける必要があるかを決めるための審査があります。申請された市区町村は、介護が必要な方を訪問し心身の状態を確認する認定調査を行い、主治医は意見書を作成します。

審査判定

調査結果と主治医意見書に基づき要介護度が決定します。(申請から30日以内に認定結果がでる)
要介護認定は、要支援1、2・要介護度1、2、3、4、5の7段階に分かれます。

ケアプラン作成

ケアマネジャー(居宅介護支援事業)に依頼をして、介護サービス計画書(ケアプラン)を作成します。どのサービスをどう利用するか、本人や家族の希望、心身の状態を考慮し作成されます。
また、訪問看護、訪問介護のスケジュールを調整していきます。

介護サービス利用開始

ケアプランに基づいて、介護サービス事業所と契約を結び、サービスの利用を開始します。
申請受理された時点からさかのぼりサービスを利用ができます。

③ 介護保険で受けられるサービスは?

介護保険で受けることができるサービスは、施設サービス居宅サービス、地域密着型サービスがあります。居宅サービスは居宅(自宅)に訪問してもらい利用するサービスです。

  • 訪問介護(入浴・排泄・食事の介助、調理・洗濯・掃除など)
  • 訪問看護(看護師による医療ケア)
  • 訪問リハビリテーション(理学療法士や作業療法士によるリハビリ)
  • デイサービス(通所介護)
  • 訪問入浴サービス
  • 短期入所(ショートステイ)

施設サービスは専門の介護施設に入居して受けることができるサービスです。24時間介護を受けることができます。

訪問介護

利用者がご自宅で自立した日常生活を送れるように支援します。例えば、入浴や排泄、食事の介助、調理や洗濯、掃除などの家事です。

訪問看護

看護師が自宅を訪問し、その方の病気や障害に応じてサービスを提供します。健康状態の悪化防止や回復をの目的とし、主治医の指示を受けてサービスを提供します。

訪問リハビリ

理学療法士、作業療法士、言語聴覚士など専門スタッフがご利用者の自宅を訪れ、医師の指示に従ってリハビリを実施します。寝返りや起き上がり、歩行など、日常生活に必要な動作の訓練を行い、身体機能の維持や改善を目指します。

④ 介護保険サービスが受けられる施設

施設サービス

介護保険の制度上の「施設サービス」に分類されている公的な施設です。長期にわたり介護を受けながら生活します。

●特別養護老人ホーム
長期的な介護と生活支援を受け終身利用できます。
●介護老人保健施設
在宅復帰を目指し、リハビリをしながら一時的に入所する施設です。
●介護医療院
2018年に設置され、重篤な心身疾患がある方、身体合併症がある方で認知高齢者の方などを長期療養を行う施設です。

居宅サービス

●介護付き有料老人ホーム
介護や生活支援にはじまり、広い範囲でサービスを受けられる。介護サービスが定額料金です。
●住宅型有料老人ホーム(みつばメゾン・レジデンスシリーズ)
入居者が必要とする生活援助、介護サービスを組み合わせることができるので、一人ひとりに合ったペースで生活できます。
●サービス付き高齢者住宅(サ高住)
自立した生活を送りながらサービスを受けます。自立している方、介護度が低い方で賃貸住宅です。
●グループホーム
認知証の高齢者が共同生活を送る小規模施設です。

介護保険では要介護に対して「区分支給限度基準額」が定められています。毎月の介護サービス利用料がこの範囲であれば、自己負担割合が適用されます。
※区分支給限度基準額を超えた分については全額自己負担となります。

⑤介護にかかる費用

ご家族を在宅で介護をする時の費用は介護度によって変わりますが、施設に入居する時と比較をすると費用の負担は少なくなります。有料老人ホームに入居した場合の費用を紹介します。

①介護サービスの自己負担額

介護サービスを利用するためには一定の自己負担が発生します。介護サービスを利用する際の自己負担額の割合は前前年の収入により左右しますが、65歳未満の方は2割~3割の方が多く、65才以上の場合は1割~3割の方が多いです。

●介護保険・区分支給限度額
区分 支給限度額 1割負担の額 2割負担の額 3割負担の額
要支援1 50,320円 5,032円 5,032円 15,096円
要支援2 105,310円 10,531円 21,062円 21,062円
要介護1 167,650円 16,765円 33,530円 33,530円
要介護2 197,050円 19,705円 39,410円 59,115円
要介護3 270,480円 27,048円 54,096円 81,144円
要介護4 309,380円 30,938円 61,876円 92,814円
要介護5 362,170円 36,217円 72,434円 108,651円

注1) 地域区分を考慮しない。
注2) 自己負担割合が2割、3割の場合、上記上限額が2倍、3倍となります。
注3) 世帯の所得や自己負担額によっては、お住まいの自治体に申請をすると「高額介護サービス費」として払い戻される制度があります。

②施設入居一時金

有料老人ホームに入居する際の初期費用になります。

●例:みつばメゾン浦和中尾
敷金 90,000円  火災保険 15,000円

③施設月額利用料

ご利用者が施設を利用するために毎月支払う費用になります。

●例:みつばメゾン浦和中尾
家賃 60,000円  管理費 35,000円  食費  介護サービス費・医療費 他

<特定福祉用具の購入>
ご自宅で介護する場合「特定福祉用具の購入」が年間10万円までの限度額まで保険適用されてます。要介護認定を受けて入れば介護度に関係ありません。所得に応じて自己負担額が原則1割となり10万円以上の場合は自己負担となり​ます。
※施設によって購入する福祉用具が違います。
例)腰掛便座・自動排泄処理装置の交換可能部品・・入浴補助用具・簡易浴槽・移動用リフトのつり具部品

介護にかかわる用語について

ケアマネジャー
ケアマネジャー(または介護支援専門員)は、介護保険制度に基づき、介護が必要な方や要介護状態が悪化しないようにケアマネジメントを行う専門職